注文住宅の土地選び2.いい不動産会社の選び方6つのポイント|注文住宅の流れ③土地選び

いい家ラボの野上です。普段は、東京台東区で自然素材の素足の気持ちい注文住宅を提供する野上工務店の、4代目大工の妻として皆様の理想の家づくりのサポートをしております。

街のあちらこちらに存在する不動産会社の中からどの会社に問い合わせればよいでしょう。

そこで、今回は注文住宅を土地探しから始める方向けに、不動産会社選びの基準として、抑えるべき6つのポイントをお話します。

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ポイント1.宅建業免許番号のない会社は除外

不動産会社には、必ず宅建業免許番号というものがあります。宅建業免許番号とは、不動産会社が宅地建物取引業の免許を受けたときに割り振りされる番号で、国が管理するためのID番号のようなものです。この免許番号がないということは、無許可で営業している業者ですので、売買などをお願いすることは絶対にしないように注意が必要です。

【豆知識】宅建業免許番号について

宅建業の免許番号で、優良な不動産会社かどうかわかるといわれていますが本当でしょうか。

宅建業免許番号の種類

宅建業免許番号には、国土交通大臣の免許と都道府県知事免許の2種類あります。

  1. 国土交通大臣の免許・・・2つ以上の都道府県に事務所を設置の場合。
  2. 都道府県知事免許・・・1つの都道府県に事務所を設置の場合。

例えば、不動産会社が複数の都道府県に所在する場合は「国土交通大臣(○)〇〇号」、一つの都道府県内に所在する場合「東京都知事免許(○)〇〇号」と表示されます。

国土交通大臣と都道府県知事の免許の違い

国土交通大臣と都道府県知事の違いは事務所の配置によって決まります。会社の規模や取り扱う物件額等は、全く関係ありません。

宅建業免許番号の見方

()内の数字は免許の更新回数

「国土交通大臣(○)〇〇号」

宅建業免許番号は、1996年より以前は3年に一度、以後は5年に一度、定期的に更新手続きをしなければなりません。その更新回数を表すのが()に記された番号です。

よって通常は、数字が大きいほど歴史ある業者であることが分かります。ですが、「()の数字=不動産業務歴」でない場合があります。「免許替え」があった場合です。

免許替え

免許替えには2つパターンがあります。この場合、「更新履歴=不動産業務歴」ではなくなります。

  1. 免許権者が都道府県知事から国土交通省に変わった場合は、数字が実際より少なくなる
    最初は一つの都道府県に事務所を設置し業務を行っていて、事業拡大やサービス範囲を広げるため、ほかの都道府県にも新たに事務所を増やした場合には、免許権者が都道府県知事から国土交通大臣に変わるため、新規取得扱いとなります。更新回数がリセットされ、更新回数(1)からのスタートになります。
  2. 経営者が変わった場合は以前の業務歴を引き継ぐため、実際より数字が大きくなる
    長い間ずっと営業していた会社を買い取った場合は、経営者が変わっても更新回数はリセットされずそのまま引き継がれます。

ポイント2.国土交通省の検索システムを使って過去の行政処分歴等を調べる

宅建業免許番号があり、()の数字(更新回数)の大きい不動産会社を選べばいいかというと、そうとも限りません。理由は、指示処分や業務停止処分はあっても、免許取消処分はそう簡単に起るものではなく、免許証番号の数字が多い業者でも、やりたい放題やっているところもある為です。ですが、そういった会社かどうか事前に調べる方法はあります。国土交通省の検索システムです。

問題のない業者かは、国土交通省の検索システムで調べておく

国土交通省HPの宅地建物取引業者検索システムでは、免許を受けて正規に営業している業者の正式な名称や免許番号などを確認できます。事業者の過去の行政処分歴も検索することができますので、一度確認されることをお勧めします。

以上のことから、宅建業免許番号からは、

  • 宅建業の免許番号の無い業者は無許可で営業している業者
  • 過去の業務歴に問題のある業者かどうか
  • 実は免許替えで実際より業務歴が浅い、または実際より業務歴の浅い会社であるか

以上のことを把握できると分かりました。

免許番号のみで優良な不動産会社かどうかまで判断するのは難しいかもしれませんが、検索システムで調べることで、ある程度判断することはできそうです。

ポイント3.土地売買が得意分野の不動産会社を選ぶ

自分のニーズに合った物件を紹介してもらえるよう、土地売買を得意とする不動産会社を選びましょう。

不動産会社によっても得意分野があります。賃貸を得意とする会社、土地売買を得意とする会社、管理を主にしている会社、建て売り住宅の販売会社、マンション等の分譲を主にしている会社、住宅・住宅用地以外にも事業用不動産などは、一見して区別がつきません。賃貸を得意とする会社に売買物件探しを依頼たためにあまり積極的に応じてもらえない、ということは避けたいものです。

訪問前に、ホームページ+電話やメールで問い合わせる

ホームページなどで大まかな得意分野を調べることができますが、実際に訪問する際には最初に電話やメールなどで問い合わせをしましょう。

ポイント4.家を建てるエリア内の不動会社を選ぶ

不動産会社の規模に問わず、まずは自分が住まいを探しているエリア内の不動産会社を選ぶことをお勧めします。

この理由については、前回の記事でもお伝えしておりますので、まだお読みでない方は是非読んでくださいね。

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ポイント5.担当者に不安を感じたら、躊躇せず担当者を変更する

評判の良い会社でも担当者によって対応力に差があります。土地の購入は大きな買い物です。「信頼できる人物から購入したい。」と願うのは当たり前のこと。

  • 問い合わせについての返信が遅い
  • 希望した場所、条件とは異なった物件をすすめてくる

など、不安を感じることがある場合は、はっきり担当者を変更してもらいましょう。

ポイント6.ひたむきに土地探しをしてくれる不動産会社を選ぶ

歴史も実績もある不動産会社でも、残念ながら昔からの賃貸物件管理業を主に生計を立てている業者や、バブルの頃がいまだに忘れられない横柄な仕事ぶりの業者、土地を売ることしか考えていない業者もいます。

どの不動産会社にお任せするか迷ったら、会社の年数や実績も大切ですが、「お客様と土地とのすばらしいご縁をお手伝いしたい」と、ひたむきに土地探しを行ってくれる業者さんを選ぶのがおススメです。

まとめ

不動産会社選び5つのポイント

  1. 宅建業免許番号のない会社は除外
  2. 国土交通省の検索システムを使って過去の行政処分歴等を調べる
  3. 土地売買が得意分野の不動産会社を選ぶ
  4. 家を建てるエリア内の不動会社を選ぶ
  5. 担当者に不安を感じたら、躊躇せず担当者を変更する
  6. ひたむきに土地探しをしてくれる業者を選ぶ

宅建業免許番号について

  • 国土交通省・都道府県知事の免許種別での優劣はなし
  • 「宅建業免許更新回数=歴史があり優良」とは限らない、過去の行政処分歴等は必ずチェックする
  • 「免許替え」で、実際より短い業務歴、実際より長い業務歴になっている場合がある

 

次回は、土地探しで皆さんが必ず目を通す不動産広告の見方、不動産用語についてお話します。いい土地を購入する為には、不動産項目(用語)は理解しておく必要があります。重要な項目についてお話していきますのでお楽しみに。

 

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